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ナイキに反対派の抗議殺到 同性婚支持、経営に影響? 

 【ポートランド(米オレゴン州)15日枝川敏実】米スポーツ用品大手ナイキ(同州ビーバートン)が、同性婚に反対する保守系団体の激しい抗議にさらされている。同性愛カップルに結婚とほぼ同様の法的権限を与える「シビル・ユニオン」について、ナイキが支持を表明したためだ。同性婚問題は先の大統領選で争点となったが、企業経営においても無視できない課題となりつつある。

 オレゴン州議会では、同性愛者への差別を禁じ、シビル・ユニオンを認める法案が審議されている。

 ナイキは、六月に法案支持を表明し、これに、キリスト教右派の有力団体「アメリカ家族協会」(ミシシッピ州トゥペロ)が「大企業の政治的な見解は、消費者に誤解を与える」とかみついた。

北海道新聞 2005/07/17 08:15

同性婚反対派のリアクションの記事のようです。記事によると、13万件もナイキに抗議文が寄せられたそうですよ。組織力に脱帽ですね。支持派が同じことやったら、「サイバーテロ」とか言われそうですけど。まぁ、多様性こそマイノリティーズの良い点ですけどね☆
このサイトの中でも少し話題になりましたが、社会の中で大企業の影響力が増している中、企業の倫理観が社会的責任として位置づけられつつあるようです。この記事でも、このように取り上げられていました。

 米国では、こうした事態を招かないように「大企業が同性婚への対応を鮮明にするのは得策ではない」という議論がある。しかし、米マイクロソフト(ワシントン州レドモンド)では今年、ワシントン州議会で審議されていた同性愛者の差別を禁じる法案を支持しないのはおかしいと、社内や同性愛支持団体から批判の声が上がった。

 大手企業が傍観を決め込むこともまた、徐々に難しくなっている。



これからのLGBITの政治的活動も、企業にどのように影響力を持つかが鍵になるかもしれませんね。そして気をつけなければいけないのは、例えば、「ゲイ・マーケットは成長の可能性がある」といった単なる経済的な理由で影響力を持つのではなく、「人種や国籍、ジェンダー、セクシュアリティなどいかなる理由でも差別は許されない」といった人権や労働問題や環境問題も含めた大きな意味での倫理的側面を強調する必要があると思います。もちろん、このような倫理的価値も経済的理由として企業は利用するでしょうが、それは同時に消費者が倫理的価値によって企業に影響を持つことができるという点で、これまでの企業と消費者の関係とは変わっているでしょう。

このような関係を維持するには、消費者があえて「賢く」ならなければいけませんが。

でも、このような記事を読むと、ショッピングやCMも政治なんですよねー。LGBITの主張(もしくは、バックラッシュ)の可能性はいろんなところに散らばっていますね。

執筆者 K.
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コメント
この記事へのコメント
これまでも自然にやさしいだとか
健康にやさしいだとかいう野菜とか
搾取を拒否して生産されたコーヒーだとか
いろいろありましたが、
今回は真っ向から賛成><反対が
ぶつかっていて、企業も二分化されたり
するのでしょうか。

野菜とかだったら、健康にいい、とか
自国の農家を守る!といった目的のもとで
特定の野菜買ったりするわけなんですが。

豊かな国(=国民の購買力がそこそこある)からまずは”賢く”なっていけたらいいですね。
2005/07/21(木) 19:19:49 ・ Antoi (URL) x0i5ZmSA ・ [編集...]
▼ 日本国内の企業。
社会貢献を企業理念にしている日本の企業は、
社会貢献=環境保全なところが大半。
人権保護やセクシュアルマイノリティーズが取り上げられているのってほとんどない状態。
どうしてなんでしょうかね。
人相手ではないのはやはり分かりやすいし無難だから・・・?
2005/07/25(月) 10:08:53 ・ B. (URL) qbIq4rIg ・ [編集...]
▼ 私が思うには。。。
日本は、企業アピールとして人権問題はメリットが環境問題ほど大きくないってことがあると思います。日本のメディアも、国内の人権問題を大きく取り上げることは少ないですし、人権問題は企業が努力したからといってCO2削減率のように目に見えた成果が期待できませんからね。
あと、日本の人権団体が欧米のもののように大きなものが少ないということも大きいかもしれませんね。この前も書きましたが、既存の団体のネットワーク作りは本当に不可欠であると思います。うーん。。。せめて学内の団体だけでもと思うのですが。。。
2005/07/25(月) 19:56:53 ・ K. (URL) xH5E..Ak ・ [編集...]
▼ 人権問題を訴えれない日本企業
日本企業にとって人権問題を訴えることはたいしたメリットがないどころか、おおきなデメリットがあるとはかんがえられないでしょうか。つまり、彼らこそが人権問題を抱えているとは。。。
2005/07/27(水) 03:01:23 ・ ジャーキー (URL) JalddpaA ・ [編集...]
▼ うーん。
確かに、メリットは少ないですよね。。。
ただ、人権団体で大きいところはあるでしょう。
部落問題の人権団体の影響力は大きいと聞いたことがありますよ。
企業理念として明記しているのは、関東あたりではあまりないと思いますが。

障がい者の場合、取り組んでいる企業もありますが、環境ほど「一般」人へのアピールが強いのはないですよね。。。
性的少数者の人権と言った場合も、同様かもしれませんね。
もしくは、障がい者よりも、性である分、より難しい状況かも・・・。
2005/07/27(水) 18:53:59 ・ B. (URL) qbIq4rIg ・ [編集...]
▼ 日本の
人権団体って個別問題の影響力はあるのですが、人権一般を取り扱う大きな団体って私は思いつかないんですよね。
企業が抱えている人権問題として、特に労働問題(男女格差、正規非正規格差を含めた)があると思いますが、ここらへんを大胆に改革しようという日本企業はありませんよね。まぁ、それは当然で、企業はそこからうまみを吸い取っているのですから、変化のためには外部からの圧力が必要でしょう。環境問題に関しては、日本は消費者運動がおきているんですよね、確か。人権問題でも同様に消費者運動(選挙運動でもいいですが)を起こせるか、ってことが問題ですね。広島の慰霊碑に傷つける時代ですから、難しいかもしれませんが。。。
2005/07/28(木) 01:28:10 ・ K. (URL) - ・ [編集...]
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